下松市議会 2022-09-07 09月07日－01号
シティプロモーション事業費の増額として１０２万円、笠戸島ハイツ解体事業費として４億８,０００万円、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金の増額として５億３,０００万円、滞納整理システム連携検証業務として４８万４,０００円、戸籍情報システム等改修経費の増額として２,３９４万２,０００円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う本庁舎等無線ＬＡＮ環境整備事業費の財源更正
シティプロモーション事業費の増額として１０２万円、笠戸島ハイツ解体事業費として４億８,０００万円、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金の増額として５億３,０００万円、滞納整理システム連携検証業務として４８万４,０００円、戸籍情報システム等改修経費の増額として２,３９４万２,０００円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う本庁舎等無線ＬＡＮ環境整備事業費の財源更正
商工費は、新型コロナウイルス感染症拡大により、休業要請を行った国民宿舎大城の休業期間中の施設管理維持体制持続化事業費の増額及び令和３年度指定管理者納付金を変更することに伴う国民宿舎特別会計への繰出金の増額として９１２万８,０００円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う商工業振興費の財源更正を行っております。
民生費は、利用者等の増加による障害者福祉費の増額として８,１００万円、障害児保育費の増額として６１２万円、扶助費の増額として１,０００万円を計上するとともに、国・県補助金の組み替えに伴う児童福祉総務費の財源更正を行っております。
民生費は、市民武道館の利用中止に伴う暫定利用のための施設改修に係る経費として５９万円、中村総合福祉センター及び児童センターの会計年度任用職員の人件費の増額として１０３万円、児童手当の制度改正に伴う経費として１８９万円、母子健康手帳アプリの導入経費として２７万５,０００円、下松児童の家３・４建設事業費として８００万円計上するとともに、国の補助金の補助率改定に伴う児童福祉総務費の財源更正を行っております
民生費は、認知症対応型共同生活介護及び通所介護施設の移転に伴う補助金として６,０６０万２,０００円、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として１億７,８３９万７,０００円、過年度事業の精算に伴う療養給付費等負担金として１,４１８万７,０００円、久保児童の家２建設事業費の増額として２,０００万円を計上するとともに、国の補助金の単価改定に伴う学童保育事業費の財源更正を行っております。
そして、感染症対策事業の③財源確保の考え方について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用計画や既に予算化している事業の財源更正、基金の活用の考え方などを伺います。 最後は、（２）ワクチン接種の現状と課題についてです。
教育費は、寄附に伴うタブレット端末の購入費として２０万円、同じく図書等購入費の増額として１０万円、デジタルアーカイブ活用手引書等の作成経費として１１０万円を計上するとともに、地域活性化センター助成金の採択に伴い、図書館費の財源更正を行っております。 予備費は４６０万円の減額調整を行っております。 以上の財源として、寄附金、繰入金、諸収入及び市債を充当、調整するものであります。
また、各感染症対策費用については、効果的なタイミングでの事業実施、周知、国、県の新型コロナウイルスに関する交付金、補助金の活用や財源更正、市の新型コロナ感染症対策基金の有効活用を求める。
次に、商工業振興費の財源更正について、どの事業に県の交付金を充てるのかとの問いに対し、補正第５号で議決された中小企業等の感染症対策に上限５０万円を補助する、感染症に負けない！下松市がんばる中小企業応援事業については、想定以上に申請が出ており、予算額を超える見込みであることから、超える市の単独分について、この交付金を充当することとしているとの答弁がありました。
商工費は、地域経済活動回復支援事業交付金の交付に伴い、商工業振興費の財源更正を行っております。 土木費は、社会資本整備総合交付金の追加交付に伴う大海線工事費の増額として１,５２０万円を計上し、ゆめはな開花プロジェクト推進事業補助金及び助成金の交付に伴い、公園緑化費の財源更正を行っております。
この交付金は、中小企業などの支援を目的とする市町の主体的な取組に対して、補助率２分の１で１,０００万円を上限に交付されるもので、今回の補正では補正予算（第２号）で計上しました新型コロナウイルス感染対策店舗改装等補助金の対象業種を拡大し、当該補助金の財源とするための財源更正を行っております。 繰入金は、規模調整のため財政調整基金とりくずし金を減額しております。
次に、学童保育費の財源更正について、学童保育料の減額によるものだが、該当児童数、処理の方法と状況はとの問いに対し、対象児童数は、４月分５４１人、５月分３９８人である。処理の方法は、６月以降も継続して入所の場合は、その保育料と相殺して調整をする。６月以降退所の場合は、現金を還付する。処理の状況は、約８割処理が済んでいるとの答弁がありました。
消防費は、消防団設備整備費補助金の採択に伴う非常備消防費の財源更正を行っております。 教育費は、国の単価改定に伴う認定こども園建設補助の増額として１３２万３,０００円、小学校施設における耐震診断等に係る調査設計費の増額として４４０万円、小中学校ＩＣＴ環境整備事業費の増額として５,８３５万６,０００円を計上しております。 予備費は３,９８８万１,０００円の減額調整を行っております。
この補正予算は、下松小学校建設事業第２期工事費について、継続費の設定期間を平成３０年度から令和３年度までの計画に変更するとともに、財源更正を行うものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君） 議案第８５号補正予算（第５号）、１点質問をします。
農林水産業費は、大蔵東ため池改修事業費の増額として１,１００万円、小規模治山事業における緊急自然災害防止対策事業債の活用による財源更正、栽培漁業センター新施設管理委託経費として９００万円、内海地区水産環境整備事業に係る県事業負担金の増額として８４万円を計上しております。
総務費は、前年度決算剰余金及び下松市土地開発公社解散に伴う出資金返還金の財政調整基金への積立金の増額として２億９,０００万円、下松市土地開発公社残余財産寄附金及び図書整備寄附金のまちづくり推進基金への積立金の増額として６億２,９０５万４,０００円、森林環境譲与税の森林環境基金への積立金として３９０万円、企業等連携協定関連事業の増額として９０万円を計上するとともに、寄附金の受領に伴い、公共交通対策費の財源更正
今回の補正は、取り急ぎ措置すべき案件である地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業及びブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の財源更正及び決算を見込んでの補正などであり、歳入歳出とも７億４,０９３万７,０００円を減額し、予算総額を２９９億５,１５３万３,０００円とするものです。
土木費は、急傾斜地崩壊対策事業費として４３０万円、都市計画道路大海線道路新設事業費の増額として４,７８０万６,０００円を計上するとともに、新清掃工場環境整備積立金条例の廃止に伴い、所要の財源更正を行っております。
教育費は、国庫補助金の内示に伴い、小・中学校空調設備設置事業費の財源更正を行っております。 予備費は、５２万３,０００円の減額調整を行っております。 以上の財源として、地方消費税交付金、国庫支出金及び市債を充当・調整するものであります。 また、中村小学校屋内運動場建設事業について、繰越明許費を設定するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
歳出につきましては、下水道事業費６５７万３,０００円を増額し、公債費の財源更正をしております。 結果、歳入歳出それぞれ６５７万３,０００円を増額し、予算総額は３１億９,７５８万９,０００円となりました。なお、地方債補正として借入限度額の変更をしております。 議案第９８号は農業集落排水事業特別会計補正予算であります。